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取り扱い業務
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司法書士業務

取り扱い業務

不動産登記
不動産登記

住宅ローンの完済や借換による担保権抹消・設定登記、贈与・売買・相続に伴う所有権移転登記から、現物出資・会社組織再編・M&A・信託・競売ローン・第三者のための契約・買主の地位の譲渡契約等にかかわる不動産登記まで。相続登記の際には、同時に預貯金や株式の名義変更に便利な法定相続証明情報の取得も併せて行います。

相続・贈与・遺贈・信託登記や任意売却(延滞・滞納による差押・競売申立物件、破産管財物件等)登記手続き(登記の立ち会いを含む)に関する豊富な経験がございます。

各種契約書等の作成も承ります。

会社法人登記
会社法人登記

設立登記・役員変更登記・各種変更登記・支店設置登記・資本の増減資・合併・分割から解散・清算結了まで。債権者保護手続きなどの官報公告の予約や催告書・議事録・株主リストの作成を行います。会社組織再編・M&A等に関する豊富な経験がございます。

各種契約書等の作成も承ります。

遺言・相続・相続放棄・限定承認・贈与・信託・後見・財産管理処分換価
遺言・相続・相続放棄・限定承認・贈与・信託・後見・財産管理処分換価

人生100年時代の終活対策必須アイテムです。何も知らなくて当たり前と思って、先ずは心配していることや考えていることをお話しください。相続財産管理人や不在者財産管理人に家庭裁判所から選任されて、供託金の還付、契約の解除、不動産の処分、債務整理及び相続登記代替手続きを行った経験がございます。各種契約書等の作成も承ります。

動産・債権譲渡登記
動産・債権譲渡登記

在庫商品・機械設備・家畜・養殖魚・売掛金債権・工事請負代金債権・役務の立替払債権・貸付金債権・損害賠償債権や太陽光発電所や風力発電所等の集合動産・売電債権などの幅広い法人の動産・債権を担保に供して登記することで事業資金の融資を受けることができます。

二重譲渡登記の調査や動産・債権譲渡担保契約に基づく動産譲渡登記・債権譲渡登記、地位の譲渡予約契約書、根質権設定契約書等に基づく電力会社への通知等のABL関連に関する豊富な経験がございます。

各種契約書等の作成も承ります。

民事裁判・家事申立・債務整理
民事裁判・家事申立・債務整理

貸金の回収・建物の明渡・時効取得・未成年の子の特別代理人の選任の申立て・成年後見の申立て・自筆証書遺言書の検認の申立て・遺産分割の調停・審判の申立てなど幅広く取り扱います。

債務を整理する方法としては、任意整理・個人再生・自己破産などの方法があります。ご相談をお聞きした上で、それぞれの方に合った債務整理の方法を選び、手続きを行います。

時効取得、損害賠償に関する勝訴判決を得、遺産分割調停・成年後見人選任・未成年者の特別代理人選任の各申立を行った経験がございます。各種契約書等の作成も承ります。

不動産業務

取り扱い業務

コンサルティングサービス
コンサルティングサービス

業務歴37年間の司法書士業に加え不動産業、太陽光発電事業の経営経験と実績に基づく各方面のコンサルティングを行います。

各金融機関(銀行・ノンバンク・生命保険会社・損害保険会社等)、各役所(法務省・法務局・市役所・府庁・農業委員会・裁判所・財務局・税務署・国土交通省・経済産業省等)、各企業(上場会社・中小会社・個人事業者等)、「各種団体(大阪司法書士会・一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会・一般社団法人日本財産管理協会・一般社団法人大阪公共嘱託登記司法書士協会・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート・一般財団法人関西電気保安協会・マンション管理組合等)、各専門家等(司法書士・宅地建物取引士・土地家屋調査士・税理士・公証人・登記官・裁判官・弁護士・医師・看護師・介護士・ケアマネジャー・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・建築士・地主・借地人等)との協働や関わりにより培った知見と経験を有しております。

各種契約書等の作成も承ります。

不動産業務
不動産業務

不動産(土地・建物)は、生活や事業の本拠、生活や事業を支える重要な財産です。
不動産の物件調査→固定資産税評価額・路線価・売買事例などに基づく価格査定→遺産分割協議・贈与・遺言・不動産の売却換価などの検討→売却・賃貸の代理または媒介やトラブル対策や相続・売却などの事前準備等、不動産に関する問題全般について、ご相談を承っています。

区分建物(マンション)、梅田の収益事務所ビル、大阪市内の国土法対象物件、公図と道路と境界と下水管の敷設に問題のある戸建住宅等の仲介や裁判所の承諾を得てする成年被後見人所有不動産の家族会社への任意(債務整理)売却の経験もございます。

売却不動産の物理的法的な状態・経済的な価値の調査→売却価格の決定と媒介契約の締結→売却活動→重要事項の説明と不動産売買契約の締結→融資銀行への繰り上げ返済による担保権抹消依頼→売買代金決済日の決定→ガス・電気の閉栓→担保権の抹消・不動産の鍵・賃貸契約書等と登記の引渡と売買代金全額の受領→賃借人等への所有者変更通知→税務申告と進むのが売却の一般的な流れです。売却不動産の物理的法的な状態・経済的な価値の調査はとても重要です。売却の準備として、この作業だけを有料で承ることもできます。

各種契約書等の作成も承ります。

道先案内
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(どこに相談してよいか分からないときにはご利用ください)
登記・法律・税務・労務・企業法務・ファイナンス・借地借家・測量・境界など生活や事業の専門家・専門機関・役所等への道先案内をします。

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